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「パーソナルジムを開業するとき、どんな届け出や手続きが必要なの？」

開業準備では、物件や器具のことで頭がいっぱいになり、届け出や保険などの手続きは後回しになりがちです。でも、何から手をつければいいのか分からず、不安になる人も多いと思います。

私も開業したときは、何をしたらいいのかまったく分かりませんでした。この記事では、私がパーソナルジムを開業するときに実際にやった届け出と手続き、そして「どこまで自分でやって、どこから人に頼んだか」をお伝えします。

パーソナルジムの開業で私がやった手続きは主に4つ

私がパーソナルジムを開業したときにやった主な手続きは、次の4つです。

手続き	私がやったこと
開業届	税理士事務所に依頼
青色申告の申請	税理士事務所に依頼
保険	火災保険と賠償責任保険に加入
消防署への届け出	内装工事業者が申請。その後、消防署から連絡があったときは自分で書類を提出

なお、私は個人事業主として開業し、今は法人にしています。この記事では、開業したときの個人事業主の手続きを中心にお話しします。

開業届と青色申告は税理士事務所に頼んだ

開業届は「開業した年の確定申告の期限まで」に出す

個人事業主として開業するときは、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。国税庁の案内では、提出の期限は事業を始めた年の確定申告の期限までとされています。e-Tax（インターネット）で出すこともできます。

※以前は「開業から1か月以内」と案内されていました。古い情報も多いので、最新の情報は国税庁の公式サイトで確認してください。

青色申告をするなら「青色申告承認申請書」も出す

確定申告を「青色申告」で行うと、税金の面で有利になることがあります。青色申告をするには、税務署に青色申告承認申請書を出す必要があります。新しく開業した場合は、開業した日から2か月以内に出すのが基本です。期限を過ぎると、その年は青色申告ができなくなるので注意しましょう。

何をすればいいか分からなかったので、税理士に頼んだ

私は開業したとき、最初に何をしたらいいのかまったく分からなかったので、開業届と青色申告の申請は税理士事務所に依頼しました。届け出だけでなく、その後の税金のことも相談できるので、とても心強かったです。

自分で作るなら、無料で開業届を作れるサービスもある

費用をかけずに自分で手続きをしたい人は、質問に答えるだけで開業届などの書類を作れる無料のサービスもあります。私は税理士に頼んだので使っていませんが、自分で進めたい人は検討してみてください。

保険は火災保険と賠償責任保険に入った

お店を守る「火災保険」

テナントを借りて開業する場合、物件の契約のときに火災保険への加入が必要になることが多いです。私も火災保険に入りました。

お客様のケガなどに備える「賠償責任保険」

パーソナルジムでは、トレーニング中にお客様がケガをしてしまう可能性もゼロではありません。万が一に備えて、賠償責任保険にも入っています。

※保険は、事業として使えるものか、補償の範囲はどこまでかを、加入前に保険会社や代理店に必ず確認してください。

消防署への届け出は内装工事業者が申請してくれた

お店の内装工事をするときには、消防署への届け出が必要になることがあります。私の場合は、内装工事業者が消防署への届け出を申請してくれました。

その後、消防署から連絡があったときは、自分で書類を提出しています。必要な届け出は、物件や工事の内容によって変わるので、内装工事業者や管轄の消防署に確認しましょう。

開業後の会計は「マネーフォワード」の会計ソフトを使っている

開業したあとは、毎日の売上や経費を記録して、確定申告（法人なら決算）の準備をする必要があります。私は、会計ソフトにマネーフォワード クラウドを使っています。

個人事業主なら「マネーフォワード クラウド確定申告」

これから個人事業主として開業する人には、確定申告の書類づくりを助けてくれる「マネーフォワード クラウド確定申告」があります。銀行口座やクレジットカードとつなげて、取引を取り込むこともできます。

法人なら「マネーフォワード クラウド」

法人として経営する場合は、会計だけでなく、請求書や経費の精算などもまとめて管理できる「マネーフォワード クラウド」もあります。

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これから開業する人は「人に頼めるところは頼む」のがおすすめ

よくある質問：開業届はいつまで？税理士に頼むべき？

開業届はいつまでに出せばいいですか？

国税庁の案内では、事業を始めた年の確定申告の期限までとされています。ただし、青色申告承認申請書は開業した日から2か月以内が基本なので、一緒に早めに出しておくのがおすすめです。

税理士に頼んだ方がいいですか？

私は何をすればいいか分からなかったので頼みました。自分ですべてやるのが大変だと感じるなら、頼んだ方が安心です。費用は事務所によって違うので、いくつか相談して比べてみましょう。

最初から法人で開業した方がいいですか？

私は個人事業主で始めて、あとから法人にしました。どちらが良いかは売上や状況によって変わるので、税理士などの専門家に相談して決めてください。

まとめ：手続きは期限を守り、迷ったら専門家に頼もう

手続きは地味ですが、あとから困らないための大切な準備です。迷ったら、無理をせず専門家に頼りましょう。

※税金や届け出の内容は変わることがあります。くわしくは税務署や税理士などの専門家に確認してください。